実業の日本投資相談2002年11月号

実業之日本社　（ジツギョウノニホンシャ ）

企業がわかり株が読める

日経平均株価は９月６日に９０００円を割り込み、その後、９８８４円まで戻したものの、１０月に入ると再び９０００円割れが懸念される相場展開となった。９月中間期末の日経平均株価が９３８３円にとどまったことから、銀行の含み損はさらに拡大、小泉政権に対するマーケットの不信感は増幅している。
　こうした状況の中、「実業の日本　投資相談１１月号」では、巻頭特集として５つのポイント（収益力・財務力・株価波動・株価習性・移動平均カイ離）から厳選した超割安株４０銘柄を紹介している。全体相場にツレ安したいわゆるバーゲンセール銘柄のリバウンド取りは、右肩下がり相場でも威力を発揮する、との観点から企画した特集である。また、今夏から顕著になった外国人売りについて、その真相を検証するとともに、換金売りのターゲットとなった主要ハイテク株と医薬品株２４銘柄の上値メドを探った。
　このほかでは、全体相場が低迷している時に活躍するテーマ株・材料株を、銘柄発掘特集として掲載。さらに、新証券税制については、ケース別Ｑ＆Ａ形式で特別研究として取り上げた。企業変身最前線はセコム、トップ登場は「はせがわ」の長谷川裕一社長。